高知市内から16km、車で約30分のところに位置する、高知県「日高村」。2021年5月、「日本で初めてスマートフォン普及率100％を目指す」と宣言した村です。人口4,812人、高齢者の割合43％、子どもの割合9％の村が、64.5％だった普及率を79.7％に、なんと15％も押し上げ、高齢世代へのスマホ普及を大幅に進めたのです。

8月末、「熱意ある地方創生ベンチャー連合（熱ベン）」の一員として、日高村へのスタディツアーに参加。全国の多くの自治体が抱える課題「少子高齢化＆人口減少」を解決するヒントが、日高村の取組から少し見えてきました。

赤ぶちメガネ男の登場

集合場所は日高村にあるトマトレストラン「Eat & Stay とまとと」。ピースをしながら現れたのが、日高村役場企画課主幹の安岡周総（やすおかまさふさ）さん。
一瞬、どこの芸人さん？と突っ込みたくなるような、赤ぶちの眼鏡をかけ、交換した名刺には「友達つくる担当」「テントサウナ―」とユニークな肩書。おおよそ、いや、どう見ても公務員には見えないんですが、この人こそスマホ100％普及率の仕掛人。名産のシュガートマトを使ったカレーでランチをともにし、３時間におよぶマシンガントーク（プレゼン）を聞き、その後の印象がガラッと変わることになります。

 

デジタル化推進の社会的背景・課題

プレゼンの冒頭、安岡さんが語ったのが、日本が抱える、そして村が抱える「背景」についてです。
人口4,812人、高齢者の割合43％の日高村ですが、2060年には、人口2,000人を切って60％が高齢化する予測が出ています。日高村に限ったことではないですが、人口減少によって、歳入は減るし、マンパワー（働き手）はどんどんなくなる。行政サービスを維持継続するためのリソースは、圧倒的に不足していくことが予測されます。2060年と言えば、今から37年後、安岡さんは70歳を超えています。安岡さんは、ふと考えたそうです。その時（2060年）になって、現役世代から「安岡さん、これまで公務員やってきて、人口減少で村が大変なことになるのが分かっていたのに、何をしていたんですか！」と、言われたくない。公務員として、将来世代、村の未来の為、やるべきことをやるのが自分の使命だ。将来、後ろ指をさされないように必死に頑張ろうと思ったそうです。
行政サービスを維持するために必要な事、そして将来圧倒的に不足するもの、それは「カネとヒト」です。
その解決手段として、デジタル化、DX化による効率化・費用削減が必要で、これは日本全体も同じ。だから、政府はデジタル庁を設置し、マイナンバー制度ができました。デジタル化の流れは止められないし、止まらない。2026年3月、３G回線が停波されると、2,000～3,000万のスマホ難民が出ると言われています。日高村の村民を難民にするわけにはいかない。

①デジタル化、DX化のためのソリューション導入
②デジタルディバイド層（情報格差）の解消に向けての取り組み

これらデジタルの具体的な取り組みが必要だと考えたのです。この２つ、①のソリューション導入だけでは不十分で、①と同時に必要なのが②の取り組みである、と安岡さんは語ります。

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